※お金がなくて葬儀ができない※葬儀費用がない時にやるべきこと

お金がなくて葬儀ができないご遺族は実はあなたが思ってる以上に多いんですね。
とはいえ亡くなった方のご遺体をそのままにしておくこともできませんし、できれば故人のためにも埋葬をしてあげたいと考えるのが普通でしょう。

 

ただ全国的に見ても葬儀にかかる費用は決して安いものではなく、あなた自身もお葬式をしたい気持ちがあれど経済的に考えて難しいと悩んでいるのではないでしょうか。

 

お金がなくて葬儀ができない場合はどうしたらいいのか?今すぐにあなたができる対処方法についてまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。

 

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お金がなくて葬儀ができない【目次】

お金がなくて葬儀ができない場合はどうする?

お金がなくて葬儀ができない

 

お金がなくて葬儀ができない場合にまず考えられるいくつかの対策があります。

 

葬儀費用の補助金を申請する
葬儀の規模を小さく縮小する

 

故人が健康保険に加入していた際には、数万円程度の給付金を受け取ることが可能です。
保険による給付金は、手続きを行わなければ受け取れないため、注意しましょう。

 

また、故人の口座から現金を引き出すことも可能です。
死亡届けを出す前に、葬儀に必要な費用を口座から引き出す方法もあります。

 

さらに、火葬のみの直葬であれば、葬儀費用を20万円ほどに抑えることができるのです
家族葬と呼ばれる、身内だけの葬式の場合も数十万円程の費用に抑えられるでしょう。

 

お金がなくて葬儀ができない?一般的なお葬式にかかる費用を知ってますか?

お葬式では、葬儀そのもの、参列者の飲食費、寺院に支払う費用の3点が必要です。
お葬式を行なうためには、斎場を借りなければなりません。

 

全国的にみて一般葬の葬儀費用の平均相場はおよそ150万円〜200万円といわれています。

 

斎場費用は、葬儀社が管理している場所であれば10万円〜20万円、自治体の最上であれば3万円〜10万円です。
地方であれば、葬儀を行えるような広さの自宅が多いため、斎場を借りる必要はないでしょう。

 

お葬式には祭壇が必要ですが、費用は最低20万円ほど、さらに故人にあてるドライアイスは1日で1万円ほどであるため、お通夜とお葬式の2日間で2万円が目安です。
また、斎場まで遺体を運ぶの運送車を手配する料金が1万円、距離によって料金が加算され、平均すると2万円となります。

 

霊柩車は2万円、火葬場までの送迎者は5万円〜10万円です。
さらに、お葬式にかかる費用で大きな割合を占める飲食費用は、お酒の量や料理の質にもよりますが、平均すると45万円ほどといわれています。

 

最後に、寺院費用として、お経を読んでもらう読経料として15万円が必要です。
ほかには、香典返しに5千円、お葬式の際お世話になった人への心づけとして1万円がかかります。

 

すべてを計算すると、およそ165万円の費用がかかるのです。

 

葬儀をする際最低限必要になってくる金額はいくら?

葬儀自体は、50万円ほどで行うことは可能です。
費用を抑えたいからと、小規模な葬儀を行う人も多いですが、小規模であるからといって費用を抑えられるわけではありません。

 

しかし、葬儀を行う際には出費のみではなく、香典による「収入」も考えて計算しましょう。

 

本当に安いの?直葬にかかる費用はいくら?

一般的な葬儀の場合、全国の平均的な費用は120万円であるとされていますが、直葬の場合は20〜30万円ほどで行うことが可能です。

 

費用を抑えたい、費用を準備できないという場合にも、直葬は有効な方法であるといえるでしょう。

 

直葬の流れは?一般葬と何が違う?

通常の葬儀と直葬の大きな違いは、葬儀が2日間で行われるのに対し、直葬は1日で行われるという点です。
葬儀の場合、1日目は通夜、2日目に告別式が行われます。

 

基本的に、故人のお迎え、搬送、安置、通夜、告別式、火葬という流れです。
通夜には親族や遺族、親しい友人や知人が参列し、故人との最後の夜を過ごし、翌日に告別式を行います。

 

告別式は、親族や遺族以外に、故人と関わりのあった人たちが参列し、その後火葬が行われる流れです。
一方、直葬は「火葬式」ともいわれており、その名の通り通夜と告別式を行わない葬儀となります。

 

火葬のみを1日で行うため、お迎え、搬送、安置、火葬という流れです。

 

直葬では、一般的な葬儀とは異なり、たくさんの人が集まって故人との別れを告げるものではありません。
親族、遺族、非常に親しい人だけで集まって行われます。

 

故人の生前の意向で直葬を希望していた場合でも、遺族が「直葬は失礼なのでは」と気にかけてしまう事もあるようです。
しかし、大切なことは故人をしのぶことであるため、失礼であるということはありません。

 

直葬で知っておきたいデメリットは?

直葬では、知人や親族とトラブルになる場合もあります。
故人と親しかった人は、しっかりとお別れの儀式をしたいと考えるものです。

 

説明や了承がないまま直葬にしてしまうと、のちにトラブルとなる可能性もあります。
あらかじめ直葬の説明を行うことが大切です。

 

また、法律で死亡後24時間以内に火葬をすることは認められておらず、火葬場が空いていない場合は数日間順番を待たなければなりません。
病院で亡くなっても、火葬まで遺体を安置できるケースは非常に少ないです。

 

そのため、遺体を安置する場所を確保したうえで直葬を選びましょう。
葬儀社によっては、遺体の安置を含めたプランが用意されていることもあります。

 

葬儀費用には補助金(給付金)がでるの?

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故人が国民健康保険や社会保険に加入していた際には、葬儀費用として補助金が支給されます。
申請の手続きが滞りなく行われた場合には、2〜3週間程で申請した遺族の銀行口座に補助金が振り込まれるシステムです。

 

葬祭費給付金制度と呼ばれ、被保険者が亡くなった時に葬儀をした遺族に対して、葬儀費用の一部が支給される制度となります。
申請期限は死亡日から2年以内、支給金額は自治体によって異なりますが 1万円〜7万円です。

 

ほかにも、埋葬料給付金制度があり、被保険者本に人もしくは被扶養者が亡くなった際に補助金が支給されます。
申請期限は死亡日から2年以内、支給金額が5万円です。

 

埋葬料給付金制度とは別に設けられている埋葬費給付金制度もあります。
被保険者本人が亡くなった際、被扶養者など埋葬料を申請可能な人がいない場合に、埋葬を行った人に支給される費用です。

 

申請期限は死亡日から2年以内、支給金額は5万円となります。

 

葬儀費用の金額は市区町村によって異なるものの、故人が国民健康保険に加入していた場合には、3万円〜7万円ほどが目安です。

 

国民健康保険に加入していた場合の補助金額や手続き方法

国民健康保険に加入していた場合、被扶養者は市区町村役場で葬祭費支給申請書を提出します。

 

手続きの際には、国民健康保険被保険者証、死亡診断書、葬儀の領収証など葬儀を行ったことが確認できる書類が必要です。
ただし、保険者証は返却済みであれば、持参しなくても申請可能となっています。

 

見出しB社会保険に加入していた場合の補助金額や手続き方法

社会保険や、公務員の共済組合に加入していた場合、埋葬料もしくは埋葬費の補助金が支給されます。
埋葬料の申請には住民票、埋葬費の申請には領収証が必要です。

 

また、被扶養者が亡くなった場合、費用の一部として埋葬料が支給されるため、埋葬許可証もしくは火葬許可証のコピー、死亡診断書、故人の戸籍(除籍)謄本と住民票を提出して申請しましょう。
共済組合の場合埋葬許可証もしくは火葬許可証のコピーを提出します。

 

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